奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
◆九里雄二委員 この現物給付方式導入に伴って、実際にはペナルティーが課せられているという、こういった点については、昨年12月議会の折に、議会の総意で国のほうに、また岸田総理はじめ総務大臣、厚生労働大臣、こども政策担当大臣及び衆参両院議長に対して、国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置、いわゆるペナルティーを廃止すること、そして、また子ども医療費助成を国の制度として早期に実施すること、これを要望する
◆九里雄二委員 この現物給付方式導入に伴って、実際にはペナルティーが課せられているという、こういった点については、昨年12月議会の折に、議会の総意で国のほうに、また岸田総理はじめ総務大臣、厚生労働大臣、こども政策担当大臣及び衆参両院議長に対して、国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置、いわゆるペナルティーを廃止すること、そして、また子ども医療費助成を国の制度として早期に実施すること、これを要望する
127 ◯西政仁スポーツ振興課長 すいません、まず設計をしていく段階で今年度中の完了がもう恐らく無理ということになりましたので、入札自体が行えない状態ですので、この12月議会で繰越しのお願いをということで提案させていただいております。
ちなみに、お隣の大和郡山市さんでは、通院の一部負担金の減額がこの12月議会で提案をされています。奈良市でも、ぜひ来年度に向けて御検討をお願いいたします。 特別支援学級の在り方について、お母さんたちから寄せられた声を御紹介させていただきたいと思います。
もっとも、だからと言って、即、完全無償化かというと、実施には、昨年の12月議会での梶井議員への答弁から推測すると、来年度で言えば年間約４億8,000万円の財政的課題があるということも承知をしております。
２番目におっしゃられました、その12月議会でのということなんですけど、まだその12月議会でどうなるかというところまでも、これは未定なところはあると思いますが、先ほど片山委員もおっしゃっていましたように、今期中に行えるなら、やはり12月であろうかなというふうには、私もそう思っております。
ちょっとその辺のところを、この12月議会のときでええから、資料として議員さんに分かりやすい資料で出していただきたいなと思います。要望です。 115 ◯沢田かおる委員長 小紫市長。
３点目として、公募発表が遅いため、12月議会での議案上程を考えれば、募集開始から決定までの時間が短く、新規参入者の事業参入機会を狭め、既存の指定管理者に有利になるのではという意見もあります。その点、見解をお聞かせいただきたいと存じます。 １問目を終わります。 ○議長（北良晃君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇） ◎市長（仲川元庸君） ただいまの横井議員の御質問にお答え申し上げます。
また、市民投票条例については、令和３年12月議会において市民投票条例の一部を改正する条例の制定の議案を提出し、審議いただきました。
そうなりますと、当然ながら、一番早くて12月議会における採決になるんでしょうかね。それは確定していることなんだと思います。 前にもちょっと申し上げたと思いますけど、もし12月の議会で採決するとして、周知の期間がまったくこれ、半年も取れなくなりますけれども、原理原則と言うか、これは条例の改正ですから、条例の改正についてどれだけの周知期間が必要なのか、内容にもよるんでしょうね。
腰の手術を３回していましたんですが、腰の手術が終わりましたんで、まあ何とか頑張れるやろうと思ってやっていたんですが、もう歩くこともはうこともできなくなりまして、その間、12月議会は、皆さんに大変御迷惑や御心配をかけました。誠に申し訳ございません。 そんな関係で、大事な案件も－－というような形でしていたんですが、それから何とか自分自身頑張ったつもりでございます。
うんですけども、そのためには発達障がい、もしかしたらこの発達の遅れが気になる子どもさんは発達障がいになっていくのかもしれないというようなところ、発達障がいの特性とか、年齢においてこんなことが気になるという人にはどうしたらいいかとか、周りの大人が発達の遅れのこととか発達障がいについて知っておかないと適切に見守っていくことができないと考えまして、一昨年の６月議会のときに保護者の方に分かりやすいハンドブック、12月議会
66 ◯福中眞美委員長 今、自前ですると１カ月ぐらい短くなるという話も出ていましたけれど、例えば業者に出せば12月議会までに間に合わせるようにできないのかどうかというのは、事務局、答えられますか。スケジュール感を先ほど答えてもらいましたけど、そのスケジュールでどうなのかということを１点聞きたいと。時間の問題ということで今言ってはるので、その点についてはどうですか。
ただ、やっぱり令和３年度になってコロナのワクチンとかも大分接種の方も進んできて、わりかし、今は第６波とか言われてますけれども、わりかし安定的にその社会生活を送れる状況になったのではないかなというところで、令和３年度につきましては、扶助費、そのサービスとか利用される方も増えて、令和３年12月議会で予算が足らなくなったというところで補正予算、計上させていただいております。
それで言いますと、先進地の江東区の申請状況の例、これを生駒市に当てはめるとどうなるかということを昨年の12月議会の一般質問で市から答弁がありました。１年間で762万円と、生駒市の人口は日本の約1,000分の１弱、それと高齢化率などを考えますと年間、全国では80数億円になるんではないかと思います。ただし、江東区を基準にしています。江東区は、65歳以上、一定の所得制限があり、そして１人１回３万円。
そこで、昨年12月議会で取り上げ、市内での防犯カメラの増設を求めましたところ、市内で現在300台ある防犯カメラを500台にまで増設するとの御答弁をいただいたところであります。新年度予算では、新設200台の予算が提案されております。防犯カメラは、犯罪の抑止に大きく貢献するとされていますが、市内全体を見渡して、設置する状況は地域で少し偏りがあるように感じております。
新クリーンセンターの建設に向けて、生駒市、平群町、大和郡山市、斑鳩町、奈良市という５市町の広域化を前提に、大和郡山市の現清掃工場が立地している七条町付近を候補地として検討する旨、令和元年12月議会で初めて市長より表明されました。しかしながら、その後、生駒市、平群町に続いて、昨年には大和郡山市も広域化構想から脱退を表明されました。 そこで、１点目は、その後の直近の状態についてお聞かせください。
現地建て替えが困難である理由についてということでありますが、これにつきましては、平成17年12月議会におきまして全会一致により決定されました、現環境清美工場周辺住民の申請人3,524名との間で締結をいたしました現施設の移転を趣旨とした公害調停が、一刻の時間的猶予もない中で、現状としては大きな壁になっているというふうに考えております。
そこで、私も大いに反省しておるんですが、市役所における廃プラスチック類の再商品化の在り方についてでございますが、2016年12月議会の一般質問で市役所の環境管理についてお聞きいたしました。
内容は、令和３年12月議会にて補正をお願いいたしました国民健康保険一般被保険者療養給付費及び一般被保険者高額療養費について、新型コロナウイルス感染症の影響で一部停止していた治療が再開されていることが影響しているとし、増額をお願いしておりましたが、その増加のぺースが見込みを大幅に上回るので再度の補正をお願いするものでございます。
少し細かくはなりますが、委員おっしゃられたように、条例改正いたしまして来年の１月中旬頃までに各自治体から12月議会の議決を経たもの、条例改正を経たものの個人情報保護委員会の独自利用事務の届出というのが１月中旬ぐらいまでに全国から集まってまいりまして、その後、年度内をめどに各自治体に対して審査の結果、個人情報保護委員会で、これは情報連携に確かにふさわしいという形で審査いただいた結果が返ってくるというふうに